深セン証券取引所メインボードに上場している不動産開発企業、陽光城集団(陽光城、000671/深セン)は2021年12月期の業績について50億元前後の純損失となる見込みを示した。
 
 同社が1月28日に発表した2021年12月期の業績予告によれば、純損益は45億〜58億元にのぼる見込み。2020年12月期は純利益52億8330万元だった。
 
 膨大な純損失を見込んだ理由について同社は、中国政府による不動産業界の引き締めにより市場ニーズが急速に減少し、販売と回収をさらに促すべく値下げ措置を講じたこと、不動産業界の信用リスクに関わる問題が頻発して国内外の格付け機関が会社の評価を引き下げ、さらなる融資が難しくなるとともに、顧客の信用にも大きく影響して販売状況が大きなダメージを受けたこと、2022年の不動産市場販売についても慎重姿勢を取らざるを得ないことから、棚卸資産評価損失引当金を計上したと説明した。また、市場や会社の状況の影響により2021年は竣工プロジェクト数が減少し、営業利益の低下を招いたともしている。
 
 同社は1991年に福建省石獅新発股フェンとして設立、1996年に深センメインボードに上場した。2004年に福建陽光実業発展股フェンに、2009年に現社名に変更した。不動産開発、商業運営、プロパティマネジメント、都市再開発などを手がけ「信頼ある比陰湿、グリーンで健康、便利で安全」と理念とし、ここ数年は「グリーンスマートホーム」という住宅商品戦略を掲げて不動産開発を進めてきた。2021年1〜9月期の売上高は413億3280万元(前年同期比8.59%増)、純利益は29億1284万元(同6.23%増)。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)