日本では近年、外国人労働者が増加しており、2020年10月の時点で約172万人の外国人が日本で働いていた。最も多いのはベトナム人の44万4000人で、次いで中国人の41万9000人だった。中国メディアの捜狐はこのほど、日本で「中国人の人材」の需要が大きい分野について紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、中国人自身の印象としては中華料理の「料理人」の需要が最も大きいのではないかと思うものだが、「それは違う」と否定した。実際のところ、日本で今最も必要とされているのは「プログラマー」などのIT系の人材だと論じた。

 そのうえで、経済産業省が発表した調査報告を引用し、日本では多くの業界で人材不足が年々深刻になっているが、なかでもIT業界の人材不足が最も深刻だと指摘した。この調査では、2030年までにIT人材は約80万人不足すると予想している。

 なぜ日本ではIT人材がこんなにも不足しているのだろうか。記事は、1つの理由として考えられるのが、「比較的保守的な日本のIT業界は、人材育成の面で世界のIT業界の猛烈な発展速度についていけてない」ことにあると分析した。しかし、最も核心的な理由は「少子化」にあると指摘している。人材育成は時間をかければある程度解決できるが、少子化だと絶対的な人数が不足するからだという。

 それで、日本では現在「壮絶なIT人材争奪戦」が繰り広げられており、IT業界はブラック業界と言われていたのは過去の話で、現在ではどの企業も待遇が良くなっていると紹介した。

 中国では近年、大卒者の急増で就職難が深刻だと言われている。IT人材が不足している日本は、こうした中国人にとって魅力的な就職先となるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)