読売新聞がこのほど、「日本政府は海上自衛隊の潜水艦に射程1000キロの巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った」と報じたことについて、中国は敏感に反応している。

 中国メディアの騰訊はこのほど、日本が射程1000キロのミサイルを配備するのは「離島奪還」を念頭に置いた動きだと主張する記事を掲載した。

 記事は読売新聞の報道を引用したうえで、海上自衛隊の潜水艦に搭載を検討しているミサイルは海中発射型で、海上の敵艦艇だけなく、地上の目標物に対しても攻撃可能であると伝え、「日本は2025年までに配備する計画だが、これは中国からの離島奪還を念頭に置いていることは明らかだ」と主張した。

 その理由として記事は、日本は領土をめぐって中国、ロシア、韓国との間で対立を抱えているが、韓国は米国の同盟国なので攻撃対象ではなく、ロシアは米国のことも恐れないような相手なので日本がロシアを敵に回すことはあり得ないと主張し、消去法で考えれば「中国を念頭に置いた動きであることは明白だ」と分析している。

 また、日本は敗戦後に軍事面で抑えつけられ、米国の保護頼みだったが、日本としては常に軍事力を拡大したいと願っていたと主張、近年のアジア太平洋地域の混乱は日本に軍事力強化の良い口実を与えたと主張した。

 さらに、米国の最大のライバルである中国を対象にした装備なので、米国に対する忠誠心をアピールすることもできて、日本からすると「一挙両得」だと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)