日本政府は2021年12月21日、2022年度以降の5年間の在日米軍駐留経費負担額で米国と合意したことを発表した。中国メディアの網易はこのほど、この巨額の米軍駐留経費負担は、中国に対抗する意味があるとする記事を掲載した。

 今回の合意について記事は、2022年度以降の日本の負担額は、年度平均約2110億円で、5年間で1兆円を超えることになり、これまでの負担額と比べても1年当たり約100億円の負担増となったと伝えた。

 また、これまで「思いやり予算」と呼ばれていたのを「同盟強靱化予算」と変更したと紹介した。日米同盟を強化するとの意味があるが、記事は、「これは自分で自分を欺くことにほかならない。日本と米国の関係は真の同盟関係とは言えない」と主張した。米軍駐留経費を支払うのは実質的に「みかじめ料」であり、日本は完全に米国の「カモにされている」とも主張している。

 そのうえで記事は、日本において米軍の評判はあまり芳しくなく、米軍による犯罪も少なくないと指摘した。そのため、米軍の存在が地元の人にとっては「安全のリスク」にさえなっているとしている。

 それでも日本が米軍に対して巨額の駐留経費を支払う理由について記事は、「中国に対抗するため」との見方を示した。「日本は敗戦国という身分から脱却したいと考えており、米中の摩擦を利用して軍事及び政治的目的を達成しようとしている」とも主張した。

 そして、米国もそのことには気づいているものの、国内外の圧力に対応するためには資金が必要なので、日本という「カモ」を大事にしていると分析した。日本は駐留経費だけでなく、高額の兵器を大量に買ってくれるので米国にとっては都合が良いのだと記事は主張しているが、それだけ中国が日米関係強化を恐れているということなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)