中国のポータルサイト・百度に18日、日本の年金制度について紹介する記事が掲載された。
 
 記事は、日本の年金制度について、強制加入の公的年金と任意の個人年金の二本立てになっていると紹介。そのうち公的年金は国民年金、厚生年金に分かれており、1961年に国民年金法が施行されて以降、厚生年金に加入していない日本国民はいずれも国民年金の被保険者になるという国民皆年金制度が実現したと伝えた。
 
 そして、国民年金は毎月1万6000円程度の保険料を支払っていくとし、この金額は中国の都市・農村住民養老保険に比べてかなり高いと指摘。その理由として、中国の養老金は全て国が負担するのに対して、国民年金は半分が日本の国庫から出され、残りの半分は保険料の支払いによって賄われているという相違点を挙げている。
 
 また、いわゆる養老金にあたる老齢基礎年金は納付期間と減免期間の合計が25年以上あること、年齢が満65歳以上であることが支給の条件となっており、60歳からの早期受け取りの制度があるものの、その場合は受け取れる年金額が減り、逆に受給開始を遅らせると年金額が一定程度増える仕組みになっていると紹介した。
 
 さらに、40年間保険料を支払うことで満額の年金を受け取ることができるようになり、老齢基礎年金の満額は現在年間約80万円、月額に換算すると6万5000円程度であると説明。この収入は、日本の生活水準を考えると非常に少ないため、少子高齢化に伴う労働力不足も相まって、年金が受け取れる年齢に達してもなお現役で働き続ける高齢者が多いのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)