中国メディア・長江日報は17日、湖北省武漢市を軸として日本から中国内陸地域へと繋がる物流ルートプロジェクトが始動したことを報じた。
 
 記事は、湖北省武漢市で16日、「中国湖北―日本関西江海連運帯路互通協力プロジェクト」の署名式が行われたと紹介。プロジェクトでは同省と日本の関西地域の間で構築された「江海直達物流路」について、武漢を軸として水路から水路、水路から鉄道、水路から道路といった様々な連絡輸送形式により中国南西部、北西部、中原地域にまで延伸し、日本との経済、貿易の連係を深めるとともに、ユーラシア大陸を横断して欧州へと繋がる鉄道物流網への接続を推進すると伝えた。
 
 そして、16日の署名式は武漢、北京、東京、大阪を結ぶオンライン、オフライン形式にて行われ、日通国際物流など日本の物流企業3社と、中国外運湖北有限公司が提携合意に署名したと紹介している。
 
 記事によれば、武漢と関西地域を結ぶコンテナ航路「江海直達物流路」は2019年11月に正式に開通し、両地域の輸送時間が従来の8日から5日に短縮された。この2年で144回航行が行われ、1万6000TEUあまりのコンテナが運ばれた。また、昨年12月には同航路と国際貨物列車「中欧班列」との接続が実現し、日本から欧州への貨物輸送時間が45日から22日まで短縮された。
 
 記事は、今回のプロジェクトで関西地域から武漢までの直通物流路を中国の内陸部に延伸させる一方で、武漢新港管理委員会の担当者は今後日本側の延伸も計画しており、横浜港、東京港がその対象に含まれると語ったことを併せて紹介した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)