中国では毎年非常に多くの子どもが行方不明になっており、その数は年20万人に上ると報じられたこともある。顔認証システムが普及し、街中に防犯カメラが設置されてもいまだに無くならない問題だが、この点で日本は参考になるそうだ。中国メディアの快資訊は15日、「日本の子どもに対する安全教育を学ぶべき時が来た」と題する記事を掲載した。

 記事は、日本では子どもたちを守るのに「警察、地域、学校」の三者が協力していると紹介した。警察は学校に来て子どもたちに交通ルールを教え、地域のボランティアも学校と連携して、見回りや「こども110番の家」に協力したりしている。

 また日本では、周りの大人が子どもを守るだけでなく、子どもたち自身が危険を察知して自分で自分の身を守れるように「教育」しているのも特徴だ。記事は、日本では各方面での安全教育を幼稚園から始めていると感心している。

 知らない人から話しかけられたらどうするか、地震が来たらどうするかなどを繰り返し教えているので、とっさの時に冷静に命を守る行動が取れると称賛した。

 中国では「教育」というと、学校で教える勉学のことを想像するものだが、子どもたちの健やかな成長のためには「警察、地域、学校」が協力しあう安全教育も必要なのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)