近年、中国はあらゆる分野で台頭し、米国の地位を脅かすまでになったとの見方もある。中国メディアの網易はこのほど、そんな中国の台頭を望んでいないのは、米国よりも日本と韓国だと主張する記事を掲載した。

 記事はまず、第2次世界大戦後の世界秩序は米ドルを中心として築かれてきたと分析した。そして、グローバルな分業体制が構築され、日本やドイツがハイテク産業、日本や韓国が電子産業、オーストラリアが鉱物資源、中東が原油、南米が大豆やトウモロコシなどの農産物を提供するシステムとなったとしている。

 米国はこのシステムの頂点に立って利益を享受していたが、中国の台頭によってこのシステムに変化が生じるようになったと指摘した。世界一の人口を抱える中国は、就業問題を解決するためにサプライチェーンのすべてを国内で揃える必要があり、経済成長に伴いこれまで他国が独占してきた分野でシェアを奪っており、家電分野はその典型だと伝えた。

 この中国の台頭に危機感を募らせているのが「日本と韓国」だと記事は主張した。日韓共に国内需要が小さいため海外で利益を得る必要があるが、これまで日韓が強かった電子や半導体、自動車、造船などの分野でも中国が台頭したため、日韓の関連産業の利益が減ってきているという。

 そして、「極端な話をすれば、中国が台頭することは日韓の関連産業の衰退につながる」と主張。同じアジアに属していて得意とする産業が非常に類似しているがゆえに、日本と韓国は中国の台頭を望んでいないのだと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)