日本や韓国では「少子化」が社会問題となっているが、人口大国であるはずの中国も同じ問題に直面している。むしろ、中国の方が日本よりも状況は深刻だと言えるだろう。

 中国メディアの騰訊は22日、14億の人口を抱える中国は「恐ろしい問題」に直面していると指摘し、中国の出生率は「少子高齢化が問題となっている日本よりもさらに低い」と強調する記事を掲載した。

 記事は中国国家統計局が発表した、最新の年鑑の結果を引用し、「中国の2020年における人口増加率は緩やかになり、歪んでいた男女比は改善が見られた」と指摘する一方、高齢化がさらに深刻化しており、「中国は人口という点で構造的な問題に直面していることが浮き彫りとなった」と指摘した。

 続けて、中国が直面する「構造的な問題」とは「低下し続ける出生率」であり、第7回人口センサスでは中国の女性1人あたりの出生率は、日本の1.34をさらに下回る「1.3」しかなかったことを強調。そして、出生率が1.5を下回ると、「子どもを産んで育てる負担が増すため、出生率がどんどん低下する」という「低出生率の罠」に陥る可能性があることを指摘したうえで、中国はその警戒ラインすら既に下回っていることを伝えた。

 統計によれば、中国の2016年に生まれた新生児の数は約1846万人だったが、2020年には約1200万人にまで減少した。記事は、このままのペースで減少すれば、中国の年間出生数は近いうちに1000万人を下回ることになると警戒感を示し、14億の人口という「規模」を背景とした様々な強みが薄れていく可能性を強調した。

 中国も経済成長によって豊かになる反面、晩婚化が進んだり、結婚しないことを選んだりする人も増えているようだ。また、人口が多く、激しい競争があるなかで生活コストは上昇し続けており、子どもを産めばさらに多くのお金がかかるため、「産みたくないわけじゃない。金銭的負担が大きすぎて産めないのだ」という声もあるようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)