中国のポータルサイト・網易に4日、「日本の製造業大手は偽装がもはや日常茶飯事になっているのか、あるいはすでに企業文化になっているのか」とする記事が掲載された。
 
 記事は、かつて日本は工業で世界を制し、「匠の精神」、「職人気質」という日本のものづくりを象徴する言葉がもてはやされたものの、今や「日本製、日本の匠の精神は天下最大の笑い話になりつつある」とし、日本の工業を支えてきたはずの大手企業の間で次々と偽装や不正が発覚しており、しかも30年、40年という長い時間行われてきたことが明らかになったと紹介。偽装がもはや文化になってしまっていると伝えた。
 
 そして、近ごろ日本の「老舗」企業である日立のグループ会社である日立金属でも30年に及ぶ検査データの改ざんが発覚し、2000社近い企業に関連製品が供給されていたと指摘。検査データが改ざんされていたのは380種類あまりの特殊鋼で、飛行機や高速鉄道などの先進的な乗り物に使われているものだとしている。また、日立グループで不正が見つかったのは今回が初めてではなく、2018年には日立化成が工業用鉛蓄電池などの検査データを改ざんしていたことが発覚し、世界の企業2400社あまりに影響が波及したと紹介した。
 
 その上で、日本の「匠の精神」は、日本の各大手企業による偽装スキャンダルによって地に落ちたとするとともに、「日本の独占企業では偽装が一種のトレンドとなり、治すことが難しい貴族病となっている」と主張。今年は曙ブレーキ工業や三菱電機でも不正のスキャンダルが発生し、特に三菱電機も30年に及ぶ偽装の歴史があったと伝えた。「こういった点からも、一つの国の国運が衰えていることがうかがえる。そして、自ら死を求めていくというのも死にゆく前の兆候と言える」と日本の状況を評し、「日本が元気でいられる時間はもう長くはないかもしれない」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)