第49回衆議院議員総選挙で、自民党は261議席を獲得し単独で過半数を確保した。そんな自民党は、政権公約に防衛費についてGDP比2%以上も念頭に増額を目指すことを掲げていたが、これに中国が反応している。中国メディアの百家号はこのほど、日本の防衛費について批判する記事を掲載した。

 記事はまず、日本は敗戦国なので軍隊を持つことはできないのに、防衛費を大幅に増加すると言い始めたことは、強く警戒すべきことだと主張した。これまで日本は、防衛費をGDP比で1%以内に収めてきており、1987年に1%枠を撤廃した後も、実質的には1%以内だったと伝えている。

 しかし、近年日本は日本周辺の安全面での脅威を盛んに喧伝しているとし、国内外の世論の注意を引きつけて、防衛費を増加させるための伏線を張ってきたと主張した。それが今回のGDP比2%という政権公約につながったとしている。

 だが記事は、その実現は難しいとの見方を示した。なぜなら、日本は新型コロナの影響などで経済が落ち込んでいるためで、実際のところどれほど防衛費が増加するかは未知数だとしている。日本国民も、多くの人は経済と生活に関心があるため、経済振興策を打ち出せないなかでの防衛費増は国民の理解を得られないだろうと指摘した。

 また、日本が防衛費を増やすことには「国際社会からの強い反対がある」と主張した。防衛費の増加によって日本はより殺傷力の高い武器を研究開発するかもしれず、これは他の国にとって大きな脅威となり、平和と安定を破壊すると日本を批判した。この点で、米国が日本の防衛費増を支持していることは大きな問題だと、記事は米国のことも非難している。

 中国は日本の防衛費増を批判しているが、実際のところ中国の国防費は右肩上がりで増加し続けており、最近では日本の防衛費の約4倍にまで増加しているのが現状だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)