中国のポータルサイト・網易に9月30日、韓国でまた新たに日本のブランドが一つ撤退したとする記事が掲載された。
 
 記事は、ロレアル傘下の化粧品ブランドで、今年3月に韓国市場からの撤退を発表したシュウ ウエムラが9月30日に韓国でのオンライン、オフライン両方での営業を全て終了し、2005年に進出して以来16年間の韓国での歴史に終止符を打ったと紹介。ロレアル・コリアは韓国化粧品市場の変化に伴う決定と説明しているものの、実際は韓国市場における同ブランドの売り上げ減少であると伝え、2019年より活発化した日本製品の不買運動により売り上げが低迷し、中国市場を撤退する日本ブランドはDHC、GUに続いて3例目であるとした。
 
 そして、韓国では長きに渡り日本製品の不買に関する動きが見られ、特に2018年に韓国大法院が日本企業の徴用工問題で被害者に1億ウォンの賠償支払いを命じる判決を出して以降に反日感情が一層高まり、日本が半導体製造関連材料の対韓輸入を規制する「経済制裁」を講じたことも相まって日本に対するボイコット運動が最高潮に達し、現在も続いていると伝えた。
 
 その上で、ボイコット対象となった日本ブランドにはトヨタやホンダ、無印良品、ソニー、キヤノンなどが含まれ、特に「韓国人は熱しやすく冷めやすいため、韓国のボイコット運動は長時間続かない」といった発言が内部であったことなどによりユニクロとDHCが激しい不買運動に直面し、DHCは9月15日に韓国市場から撤退し、ユニクロの姉妹ブランドで2018年9月に1400平方メートルの大規模な売り場をソウルに開設したばかりだったGUも、昨年夏に韓国国内の全店舗を閉鎖したと紹介している。
 
 記事は、シュウ ウエムラの韓国での営業終了について韓国国内の「抗日運動」の勝利であると評するとともに、「ボイコット運動はまだ終息しておらず、次はどのブランドが撤退するか分からない」とした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)