自民党総裁選が9月29日に行われ、岸田文雄氏が新総裁に選出された。総裁選の結果は日中関係に大きな影響を及ぼすとあって、誰が新総裁に選ばれるかは中国でも注目を集めていた。中国メディアの網易は9月30日、総裁選の結果について中国外交部が発表した談話について紹介したうえで、中国側が取るべき対応について考察する記事を掲載した。

 記事は、自民党の新総裁に選出された岸田氏は日本の第100代首相に就任することになるとしたうえで、総裁選後に中国外交部が「我々も総裁選の結果には注視していた。中国側は日中双方が合意した4つの政治文書に則り、各分野で協力を深め、日中関係を正しい軌道のもとで正常かつ安定的に発展させていきたい」と談話を発表したことを紹介した。

 続けて、外交部の談話は「あくまでも外交的な表現ばかりであった」としながらも、その内容は明確であったとし、それは「中国側は日本と協力を望んでいるが、それは4つの政治文書に則ることが前提である」、「中国側が望んでいるのは、あくまでも正しい軌道のもとでの関係の発展であることに注意せよ」というものだったと主張した。

 一方、これまでの日中関係は常に不安定なものだったと指摘、誰が日本の首相となろうとも中国が取るべき行動は変わらず、それは「協力」と「闘争」のための備えであると主張。岸田氏の今後の重要な任務の1つが「経済対策」と「コロナ対策」となる以上、この点で日本の助けになれるのは中国であるとし、「双方にとって利益になる協力」が可能なのであれば、協力するべきであると論じた。

 だが記事は、南シナ海や東シナ海、香港問題や台湾問題、さらには新疆ウイグル自治区の人権問題などで日本が米国とともに中国包囲網を構成しようとしたり、中国の核心的利益に挑戦しようとするならば、中国は必ず戦うことになるだろうと主張。いずれにせよ、日本の首相が変わるということは日中関係にとっては新しい起点となるのは間違いないと指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)