中国のポータルサイト・騰訊に11日、「日本の小学校はどうして中国のように『よい学校』を選んで通わせる必要がないのか」とする記事が掲載された。
 
 記事は、日本が世界トップクラスの公立教育レベルを持つ国であり、その理念は「平等に分け隔てなく教育を施す」という教育の普遍性、普及性にあると紹介。特に、義務教育である小学校、中学校ではその理念が顕著に表れているとした。
 
 そして、日本の公立小中学校は、入学試験を受ける必要がなく、就学年齢になったら自宅から最寄りの学校に通うシステムになっており、特別な事情がない限り学区外の「越境通学」は認められていないと説明。自宅から最寄りの学校に通うことになるため、中国の子どものように朝早く起きて距離の離れた学校に通ったり、いい学校の近くに家を買って子どもを住まわせたりといったようなことはまず起こらないと伝えている。
 
 また、日本の公立学校では校長以下教員はみな公務員であり、6年程度同じ学校で勤めると別の学校に転任するシステムが確立されていると紹介。これにより、公立学校における教師の質は均一化されており、固定の「名教師」、「名学校」が出現しないために「よい学校を選んで通わせる」という発想にならないのだと説明した。
 
 さらに、都市にしろ農村にしろ、公立学校の設備のレベルは基本的に同じであるとも指摘。児童や生徒の数が非常に少ない地方の小学校でも、音楽室やプール、グラウンドなどがしっかり整備されており、ハード面でも教育の均質化が図られているのだと伝えた。
 
 記事は、日本の公立小中学校に見られる教育の均質化が、義務教育の普及という点で大きな成功をもたらし、日本の発展に極めて重要な役割を果たしてきたのだと評している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)