韓国のミサイル開発は、これまで米国によって射程距離800キロまでとの制限が課されていたが、2021年5月にこの制限が撤廃された。中国メディアの百家号はこのほど、韓国のミサイル開発は「虎を山に放つ」ような結果になるのかと問いかけつつ、最も慌てることになるのは「日本」である可能性が高いとする記事を掲載した。

 記事は、韓国国防部が発表した「2022-2026国防中期計画」の内容として、韓国はこの先5年間に315兆2000億ウォン(約30兆円)を国防に投入すると紹介した。このため「韓国の野心は小さくない」と言えるとし、この予算には「より射程距離が長くて照準も正確なミサイル開発も含まれる」と紹介した。

 そして、韓国が「より射程距離が長くて照準も正確なミサイル」を開発すれば、もともと情勢が不安定な地域がより不安定になると指摘した。韓国は米国の同盟国であるため、中国沿岸部を射程に含むミサイルを配置する可能性もあり、そうなれば韓国は中国に対してより強硬的になる可能性があると分析している。

 しかし、記事によると中国はそれほど恐れる必要はないという。なぜなら優れたミサイル防衛システムがあることに加え、韓国のミサイル開発の主な目的は、対中国ではなく「対日本」の可能性が高いからだと説明した。射程距離の制限がなくなることで、韓国は日本全土を射程に収めるミサイルを持つことができると指摘している。

 また、実際に韓国は日本の哨戒機にレーダー照射したり、東京五輪で反日的な行動をとったりするなど、日本を敵視した行為が頻発していると指摘した。歴史問題や竹島(韓国名:独島)をめぐる問題もあるので、韓国がより射程距離の長いミサイルを開発するとなると、日本としては自分たちを標的にしていると考えるのも無理はないと論じている。

 それで記事は、米国としては制限解除を「中国に対するけん制」としたい思惑があると主張する一方、結果的には日韓間の問題を大きくすることになりかねないと主張した。中国としてはぜひそうあってほしいという願望が込められているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)