日本は環太平洋地震帯に位置していて地震が頻発するため、「いつか大地震によって日本は沈没する」と考えている中国人は少なくない。しかし、中国メディアの百家号はこのほど、日本は地震よりも恐ろしい危機に面しているとする記事を掲載した。

 中国では一部の地域で時々地震が発生するが、大半の地域では地震がほとんど発生しないため、地震に対する誤った知識や恐怖があるようだ。そのためか中国のネット上では、「日本はいつか大地震で沈没すると専門家が言っている」という話がまことしやかに伝えられ、多くの人が信じている。

 記事は、この噂を伝えたうえで「日本は地震よりも恐ろしい危機に直面している」と主張した。それは「少子高齢化」問題だ。2019年の日本の出生数は約86万5000人で過去最少となったが、2020年は新型コロナの影響もあってさらに減少し、約84万人だった。そのため、2049年には人口が1億人を下回ることが予想されていると伝えている。

 続けて記事は、「人口は国の経済や軍事力と直接的な関連性がある」と指摘した。人口が減少すれば労働力が減少し、経済状況も悪化するので、労働力を高めることは非常に重要だと論じた。また、人口減少は兵力減少につながるため、安全保障にも直結する問題だと説明している。そして、高齢化は社会全体にとって負担となり、若者の圧力は増すばかりで、ますます子どもを産みたがらなくなるという悪循環になっていると論じた。

 確かに、少子高齢化は日本にとって喫緊の課題であり、政府もさまざまな政策を打ち出しているが、なかなか効果が表れていないのが現状だ。とはいえ、一人っ子政策を長年続けてきた中国も少子高齢化問題に直面しており、記事も「中国の少子高齢化は日本以上に深刻になると警告する専門家がいるほど」だと紹介している。中国は日本の心配をする前に自分たちの心配をした方が良いのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)