中国は子育て費用の負担が大きすぎることが出生率に影響しているとし、学習塾業界に対する規制を強化した。しかし、この政策の効果性については疑問の声も少なくない。中国メディアの捜狐はこのほど、中国と違って「日本は子どもたちが職業を選択できる環境が整っている」と紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、「日本では小学生から子どもの興味を育てる教育」をしていると紹介した。中国では、規制前の学習塾は補習塾や進学塾のほかは、絵画と音楽関係の塾がある程度で、選択肢が非常に少ないと言える。ほとんどの親が子どもの成績を重視して良い大学に入ることを願い、みんなが塾に行くので自分の子どもも通わせるというのが現状だと記事は指摘した。

 しかし、日本は中国の状況とは大きく異なっていると紹介した。日本の中学生はそのほとんどが放課後に「部活動」に参加し、小学校でもクラブ活動があると伝えているが、これは中国の学校ではまずないことなので、「中学校で部活動があるのか」と多くの中国人が驚くという。

 記事は、こうした部活動によって日本の学校は、子どもたちに義務教育を施すと同時に「子どもの興味を育てる教育」をしていると分析した。この点は、「アニメ」の影響も非常に大きいとしている。テニスアニメや囲碁アニメなど、さまざまな分野のアニメがあって、さまざまな分野の人材育成に貢献していると紹介した。これらのアニメは、専門分野の細かな点まで描写しており、子どもたちの将来の選択にも影響を与えていると記事は説明している。

 一方、中国の教育は学歴重視であまりに単一的で選択の幅が狭いと指摘している。日本でも良い大学を目指した進学塾もあるが選択肢の1つに過ぎないと言えるだろう。それで、中国も日本の教育を参考にして、子どもが興味のある分野で才能を発揮できるような環境を整えることの重要性を強調し、記事を結んだ。しかし、学歴偏重の傾向が強い中国では、塾の規制などをしても日本のような環境を整えるのは難しいことかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)