日本のメダルラッシュとなった2020東京五輪だが、その陰で韓国からは五輪運営に関して様々な批判や苦言が出ているようだ。中国メディアの百家号はこのほど、「東京五輪の閉会間際になっても日韓両国の食事を巡る小競り合いは終わっていない」と題する記事を掲載した。

 記事は、韓国選手団が福島産の食材を使った食事が提供されること憂慮して、独自の給食支援センターを設けたことを紹介した。韓国側は「放射能汚染の危険性を考慮した」措置としており、「自分たちで用意した食事は放射能フリー弁当と主張していた」と紹介した。

 これに対し日本の国会議員からは、「福島の思いを踏みにじる言動」と批判の声が出ていると伝え、日韓の小競り合いは五輪終盤になっても終わっておらず、記事は「この問題は戦争の歴史と賠償問題ですでに緊張している日韓関係を、さらに悪化させる要因となっている」と指摘した。

 この問題について、上海政法学院東北アジア研究センターの楊震氏は、福島原発事故に関する問題がここまで大きくなっているのは、「日本の歪んだ政治経済体制と特殊な利権集団」に原因があると分析した。日本政府が処理水の海洋放出を決定したことなどが国際社会の反発を招いたとし、「韓国代表団の措置は理解できる」と擁護した。

 さらに、「日本が五輪を通して福島の汚名をそそごうとしていることは、スポーツを政治化してはならないとのルールに反しており、韓国が選手の健康を守るために行ったことを批判するのは、国際的な道徳に違反している」と日本を非難した。また、「段ボールベッドや有償サービスの冷蔵庫などは笑いものとなっており、今回の五輪運営は選手の福祉という点で大きな欠陥がある。開催国として日本は大いに反省をすべきで、外国を批判すべきではない」と主張し、韓国擁護の立場を明確にした。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)