改革開放直後の中国は、日本と比べて大きく立ち遅れていたため、早くに発展した日本に対する羨望のまなざしを向けていた。しかし、今や世界第2位の経済大国となり、科学技術や軍事面でも目覚ましい発展を遂げ、日本に対する見方も随分と変わったようだ。

 中国メディアの騰訊はこのほど、「中国の国力はすでに日本を大きく上回ったというのに、なぜ日本からは緊張感が伝わってこないのか」と問いかける記事を掲載した。日本にはもはや中国に対抗する力はないからだと主張している。

 記事は、現在の日本の状況について、少子高齢化が進み労働力不足が深刻になっているため、「潜在力がもはや残っていない」と分析した。日本の力不足は、新興産業の分野でも表れており、現有の産業を保持するのが精いっぱいで、新興産業にまで手が回らないのが現状だとしている。

 また、かつては日本が一世を風靡した家電や電子の分野でも、今や見る影もないと主張した。家電では「全滅」状態だとしているが、特に中国の家電市場では中国メーカーがシェアの大半を占めるようになり、日本の家電部門が中国メーカーに買収されるほどなので、中国は家電分野で日本に勝ったとの思いが強いのだろう。さらに自動車分野についても、今や変革の「十字路」に差しかかっており、自動車分野で日本が引き続き世界をリードできるかどうかには不確定要素があると主張した。

 これに加えて記事は、東京五輪の組織や運営に問題があり、多くの国から批判や苦情が出ていると主張し、「国内のことですらきちんとできないのだから、外国のことまで考える余裕はないはずだ」と主張。国内総生産で日本は2010年に中国に逆転を許し、その後は差が拡大する一方だというのに、日本からはまったく緊張感が伝わってこないとし、それは「日本にはすでに中国に対抗するだけの力がないためだ」としている。

 かつては貧しく遅れた国だった中国は、日本からの援助もあって改革開放路線が成功し大きく発展した。中国には「驕兵必敗」という言葉があり、これは驕る兵士は必ず負けるという意味で、おごり高ぶることを戒めている言葉だが、日本を超える経済規模となって中国人は大きな自信を持つようになったようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)