中国のポータルサイト・百度に13日、日本の企業家の多くが自国経済の見通しについて悲観的な考えを持っていることが調査によって明らかになったとする記事が掲載された。
 
 記事は、ロンドンを本部とする国際会計事務所グラントソントン・インターナショナルが先日発表した、世界30カ国の企業家に自国の経済の見通しついて訪ねた調査結果で、中国が1位になったのに対し日本が最下位にとなったことが明らかになったと紹介。調査では日本経済の見通しが良好だと回答した日本の企業家はわずか17%に留まった一方で、67%が日本経済はすでに疲弊している、あるいはさらに悪化するかも知れないとの見方を示したと伝えた。
 
 その上で、日本は1980年代に紡績品、鉄鋼、半導体、自動車など多くの分野で世界をリードする地位に上りつめたものの、90年代後半からは停滞、ないしは、低迷状態となり「失われた20年」に突入したと解説。今もなお苦境から抜け出せていないとした。
 
 また、新型コロナが日本経済にさらなる打撃を与え、今年第1四半期の日本経済は前年同期比でマイナス3.9%と大きく萎縮し、今年全体の経済成長も世界平均5.6%という予測値を大きく下回る2.9%にとどまり、それさえも楽観的な見方であるとした。さらには東京五輪がほぼ無観客開催となったことで800億円前後の損失が生じる見込みだと伝えている。
 
 記事は一方で、中国の企業家の86%が中国経済の将来を楽観視していることが同事務所の調査で明らかになったと紹介。企業家のみならず国際的に有名な経済シンクタンクもおしなべて中国経済に明るい見通しを示しており、年間8%の成長率を実現すると予測しているほか、国際通貨基金(IMF)も21〜26年の5年間で中国経済が45%成長する見込みだとの認識を示したと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)