中国メディア・新民晩報は8日、「日本の女性参加はどうして難しいのか」とする記事を掲載した。

 記事は、現在衆議院議員465人のうち女性はわずか46人で、全体の9.9%に留まっていると紹介。列国議会同盟(IPU)の国会議員中の女性比率ランキングでも、日本は189カ国中166位と非常に低いとした。また、地方行政における女性の進出はさらに少なく、女性の都道府県知事は全体の4.3%の2人、人口50万人以上の市における女性市長は10%の2人、その他市町村長では1.9%の32人にとどまり、およそ2割の市町村議会には女性議員が1人もいない状況だと伝え「日本の政界は、男性主導の世界だ」と評した。
 
 そして、女性政治家を多く育てることは与党・自民党の重要政策の一つとされ、2005年に出した男女共同参画基本計画の中で2020年までに女性のリーダーの比率を30%にまで高める目標を示したものの、20年現在で目標には遠く及ばない状況だと伝えている。
 
 その上で、日本で女性の政治進出が遅々として進まない理由としてまず、日本の政界に進出するためには選挙区での基盤、知名度、資金の3つが必要であり、男性中心の政治環境においては女性がこの3つを揃えることが難しく、政党や後援組織によるサポートも得られにくいとした。
 
 次に、負担の大きい家事や育児と政治活動との両立が難しい点を挙げている。働く女性共通の問題として、家事と仕事のバランスが大きな課題となっている一方で、夫に仕事を辞めてもらって政治活動や家事、育児のサポートに専念するよう頼むことも難しいと評している。さらに、単身の女性議員に対してもしばしば「早く結婚しないのか」などの男性議員からのヤジが飛び、問題視されるケースもあると紹介した。
 
 このほか、女性の政治参加意識、積極性がなおも弱い点も要因の一つとして言及。自身のキャリアビジョンが描けない女性や、今なお「男は外、女は中」という旧来の思考を持っている女性が多い一方で、集会やデモに参加したり、政治家や官僚に接触したりといった政治活動への女性の参画度も、男性に比べると大きく劣ると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)