中国メディア・新民晩報は3日、「日本の製造業の、聞こえる謝罪と、目に見えぬ危機」と題する文章を掲載し、次々と不祥事が発覚する日本の大手企業が抱える大きな問題について考察する記事を掲載した。
 
 記事は、三菱電機が列車用空調装置や制動用空気圧縮機の検査データを偽装する不正を30年以上続けていた可能性があることが発覚し、社長謝罪するとともに責任を取って辞任表明する事態になったと紹介。近年次から次へと明るみに出る日本企業の不祥事は、これまで作り上げてきた「精のなかにさらなる精を求める」という「匠の精神」を揺るがし、日本の製造業に対する信用を損ねる恐れを生じさせていると伝えた。
 
 そして、日々激しさを増す世界市場での競争の中で日本企業が苦境に立ち、強い焦りを感じていることが、不正や偽装などの問題を引き起こす要因の一つになっていると解説一方で、日本企業が抱えている大きな問題は「対外的」なものよりも「対内的」なものが大きいと指摘。「日本の大企業は巨大な恐竜のようなものであり、市場の変化への反応が鈍く、行動が緩慢で、競争相手の動向には敏感な一方で、内部の危機には見て見ぬふりをしてきた」というある専門家の分析を紹介している。

 また、ある国際的な企業統治評価機関が以前発表した報告では、日本企業の内部ガバナンスレベルが調査対象の38カ国中33位だったと伝え、日本企業の伝統的な「老人政治」や「王国体制」が社内にさまざまなブラックボックスを生み、不透明な会計制度や形骸化した内部監督管理といった問題を発生させているとした。さらに、企業の不正の問題は単に経営者の問題ではなく、日本社会全体の正義感の脆弱化、規範意識の欠如も関係していると指摘。「三菱電気はトップの交代で信用危機を解決しようとしているが、それよりも大切なのは、自身に存在する問題を直視する勇気を持ち、企業統治モデルを深く反省して本当に変革を遂げることなのだ」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)