中国のポータルサイト・網易に29日、「米国のエリート層は、日本よりも中国との関係を重要視している」とする記事が掲載された。

 記事は、中国の台頭に伴い米国が脅威を覚え始め、自らの「覇権的地位」を守るために中国に対して高圧的な措置を取っていると紹介。バイデン政権発足は一層圧力を強めており、華為科技や中興といった中国のハイテク企業を攻撃してブラックリストに入れ、米国企業との提携を禁止するなどの措置を講じていると伝えた。
 
 一方で、日本にとって米国は中国以上に自国の経済、政治、軍事に影響を与える存在であるため、米中を比較した場合に米国側につきたがることは明らかであると指摘。米国が誇る協力な軍事力を使って現在自らが置かれている劣勢を挽回したいと考えているとし、先日のG7サミットでは日本が公然と中国の内政問題に言及し、米国の機嫌を取るために台湾問題にも口を挟んでいると主張した。

 その上で、日本はなんとかして米国との関係を近づけ、米国への「強い忠誠心」を示そうとしているのに対し、米国に日本への依存度は中国に遠く及ばないとし「米国は日本を中国けん制の『コマ』としてしか見ていないのである」と論じた。

 そして、日本の外務省が先日発表した調査で、大学教授、学者、メディア関係者など米国の各分野におけるオピニオンリーダー200人に「米国にとって最も重要なアジアとその周辺地域のパートナーはどこか」との質問を行ったところ、中国が35%で最も多くなり、日本の33%を上回る結果になったと伝えている。
 
 また、中国と答えた人の割合は前年の18%からほぼ倍増し、逆に日本と答えた人は前年から7ポイント減少したと指摘。多くの米国のオピニオンリーダーにとって「米国が最も重要なパートナーであり、日本は最も信頼できるパートナー」なのだとした上で、「言ってしまえば米国は日本を単に利用しているに過ぎず、駐留軍の派遣も、日本をG7に参加させていることも、全て日本を米国の戦車上に張り付けておくためなのだ」と評した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)