中国のポータルサイト・百度に24日、米国政府による経済的な規制の標的となり苦境が続く中国の通信機器大手・華為科技(ファーウェイ)が、日本では一定の支持を受けている理由について紹介する記事が掲載された。

 記事は、2011年に東日本大震災が発生し、激しい地震と巨大な津波、そして津波に伴う福島第一原発事故という大きな災難に日本が見舞われ、被災地では多くの企業や市民が一時撤退を行った中で、日本で働く華為の社員は逃げ出すことなく、現地の通信設備をいち早く復旧させるために奔走したと紹介した。

 そして、華為の従業員による仕事に対する態度は「実に敬服に値するものだ」とし、中国の製品や企業に対して往々にして懐疑的な見方をする日本人が「華為は信頼できる」と認め、賞賛したと伝えている。
 
 その上で、華為の企業文化は「責任を持って、仕事に取り組む」という言葉で形容することができるとし、世界先進レベルの技術を持つだけでなく、問題発生時の姿勢という部分においても、ファーウェイは世界各地の多くの人からリスペクトを受けていると紹介。華為の取り組みからは「企業文化というものがいかに重要であるかが見て取れるのだ」と評した。

 華為は比較的早い時期に通信機器メーカーとして日本に進出し、実績と評価を積み重ねてきた。米国とその同盟国による制裁によってスマートフォンの販売などで厳しい状況は続いているが、華為の出す製品を信頼し、新製品に期待をしてきた消費者は日本でも多いのではないだろうか。
 
 華為は、制裁によってアンドロイドOSが使えなくなったことで開発を急いだ独自OSの「鴻蒙」を搭載したタブレットを今月始めに発売した。「鴻蒙」にはモバイル端末だけではなく、家電製品や自動車などさまざまなデバイスをネットに接続させる土台となる壮大な計画があるという。記事曰く「責任を持って、仕事に取り組む」文化を持つ華為は、「米国抜き」、「グーグル抜き」の逆境を跳ね返すことができるだろうか。(編集担当
:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)