中国のポータルサイト・百度に18日、開幕まであと1カ月に迫った東京五輪について「もし開催できなかったら、日本経済に与える損失はどれほど悲惨なのか」とする記事が掲載された。
 
 記事は、7月23日開幕の東京五輪まで残り1カ月となるなかで、いつもであればとっくに結団されている中国の五輪代表団について今なお何の情報も流れてこないと紹介。実際のところ、中国だけではなく多くの国が日本政府の五輪開催に向けた揺るがぬ態度をよそに様子見の姿勢を崩していないのだと伝えた。

 そして、日本国内では五輪開催に反対する人の割合が引き続き多くなっており、社会的に影響力を持つ人物からも反対の声が出ているとする一方で、仮に五輪が開催できなかった場合に日本に生じるであろう損失を紹介している。会場や道路の建設費、開閉会式などの支出計123億ドルが水の泡となり、完全に中止ということになれば総額1兆8000万円の損失が発生すると説明。仮に無観客で開催すれば、観客収入の1468億円が失われることになるとした。
 
 また、これらの数字はあくまで表面に出てきた損失額に過ぎず、マクロ経済的の視点で五輪中止を捉えた場合には日本経済にとって非常に大きなダメージになると指摘。日本はこの30年間経済の低成長が続き、歴代政権が経済成長策を講じてきたもののなかなか奏功せず、東京五輪に経済の活性剤としての役割を嘱望してきたと伝え、この希望が泡と消えた場合には経済的にも心理的にも日本にとっては大打撃になるのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)