中国は1978年に改革開放を導入してから安価な労働力という強みを生かして急速な経済発展を遂げた。そして、近年は習近平政権が新しい経済発展のモデルとして「双循環」を提唱するなど、成長モデルの転換を図っている。この点で日本は良いお手本になっているようだ。中国メディアの百家号はこのほど、日本はとっくの昔に経済モデルの転換を終えていたと指摘する記事を掲載した。

 記事は、日本経済はバブル経済のころにピークを迎えたが、バブル崩壊後は不動産市場や株式市場が暴落し、銀行が破綻するなど大変な状況に陥ったと伝えた。そのため、当時は多くの人が「日本は再起不能になる」と思ったという。

 ところが、日本経済は確かに衰退したとはいえ、これはそれ以前の高度成長と比べての話であり、決して経済が後退したわけではなかった指摘した。国土が小さくて資源も少なく、しかも高齢化が進んでいるにもかかわらず、安定した経済力を保っているのはすごいことだと称賛している。

 これは、日本人の「控え目で実務型」の国民性と関係があると記事は分析した。中国は何かと成果を誇り、成果を自慢したがる傾向があるが、日本はこの点でとても「控えめ」で、中国人が気づかないうちに「経済モデルの転換を実行し、成功していた」と主張した。教育を重視して人材育成を進め、研究開発とイノベーション分野に重点を置いた結果、日本は多くの製品にとってなくてはならない「基幹部品」や「材料」、「素材」を手がけるようになり、新エネルギーや人工知能などの分野でも世界有数の競争力を持つに至ったと高く評価している。

 記事は、日本が置かれた環境や条件は決して望ましい状況ではないものの、その粘り強さや実務に励む姿勢、効率的な経済モデルの転換により、着実に一歩ずつ発展の道を歩んできたと説明した。記事が分析した日本の特徴は、中国では往々にして欠けている点であり、経済モデルの転換を目指す中国にとっては学べる点が多くあるのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)