中国のポータルサイト・網易に4日、「日本が中国産ワクチンを拒む背景にある、ダークな感情」とする記事が掲載された。
 
 記事は、世界保健機関(WHO)が1日、中国企業シノバックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと紹介。中国製ワクチンが世界的に認められる中で、自国でワクチンが開発できていない日本は主に米国、英国などの西側諸国と提携してワクチンを調達する一方、中国製ワクチンに対して警戒し敬遠する姿勢を貫いているとした。そして、日本政府の中国製ワクチンに対する姿勢には「日本が終始抜け出すことのできない、対中関係上の3つのダークな感情」が関係していると伝えた。
 
 まず1つめのダークな感情として、日中国交正常化以来日本がいまだに脱却できていない冷戦的思考を挙げた。現在に至るまで日本が中国を見る際、両国間の社会制度やイデオロギーの違いを持ち出して対中戦略の基本要素を制定し、その中に「中国脅威論」を散りばめていると主張。新型コロナ問題でも日本政府の態度は同じで、中国がワクチンを使って政治的な利益を求めたり、さらには侵略行為に及ぶのではないかと疑っているとした。

 次に、日本には今なお中国の技術に対する蔑視、無知、偏見が存在すると指摘。日本は自力でワクチン開発できず欧米に依存している一方で、中国に対しては「技術が遅れている、中国のワクチンは効果が薄い」などと認識しており、日本のメディアも試験データの透明性が不足しているといった点ばかりを強調するなど、偏見に満ちた目で中国のワクチンについて報じているとの考えを示した。
 
 そして最後に、中国のワクチン外交を懸念する一方で日本政府が新型コロナを政治に用い、中国を貶めることで自らの利益を得ようと算段していると主張。「どのワクチンを使うかは主権国の自由な権利であり、日本が西洋のワクチンを使うこと自体は構わない。しかし問題は、日本のメディアや世論が絶えず中国製ワクチンが危ない、中国はワクチン外交によって中国製ワクチン使用国における政治的、経済的影響力を高めようと目論んでいるといったことを喧伝し続けていることなのだ」と論じている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)