中国の教科書では、冷戦終結後の世界情勢について「一超多強」と表現されているという。「一超」とは米国のことを指し、「多強」は中国やロシア、欧州連合、日本、インドなどを指している。中国の教科書では日本を「強国」と見なしていると言えるが、中国メディアの快資訊はこのほど、日本が強国ではあっても米国に並ぶ超大国とはなり得ない理由について分析する記事を掲載した。

 記事はまず、世界第3位の経済規模の日本は世界的に大きな影響力を持っていると認めた。これは経済のみならず工業や製造業、アニメなどの文化面でも大きな影響力があり、ノーベル賞受賞者も多いと指摘している。さらに軍事面でも自衛隊の能力は高いと分析した。

 しかし、これだけの大きな影響力があっても「日本は超大国にはなれない」と言えるという。なぜなら、記事によると「超大国」になるには少なくとも2つの条件を満たしている必要があるからで、それは「地理的な位置と資源などの先天的な自然条件」と、「経済発展レベル及び政治動員力、社会組織力などの後天的条件」だと論じた。

 この条件に照らし合わせてみると、日本は「後天的な条件」はある程度満たしていると言えるが、「先天的な条件」において大きく欠落していると記事は指摘した。このため、仮に現在の軍事や政治面での制限がなくなったとしても、軍需産業の生産量は先天的な大国には遠く及ばないとしている。また、経済面でも規模に限界があり、日本がインドに追い越されるのも時間の問題だとしている。

 さらに、日本は戦後、急激な人口増加による「人口ボーナス」で経済発展できたが、今や少子高齢化で経済は衰退の一途をたどっていると主張し、経済発展が緩慢で軍事レベルも2流に過ぎない日本が超大国となることはあり得ないと論じた。日本国内で日本が超大国になれるかどうかが論じられることはまずないが、中国のネット上では超大国に関する話題はホットなテーマとなっているようだ。これは、中国自身が「超大国」になりたいという願望があるからなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)