中国メディア・経済参考報は2日、世界市場で大きな影響力を持つ日本の自動車産業が強いプレッシャーと危機感に苛まれていると報じた。

 記事は、自動車製造業が日本の製造業、さらには日本経済の支柱産業と称されてきたとする一方で、時代が化石燃料車から新エネルギー車へとシフトする流れの中で、日本の自動車産業はチャンスよりもリスクが多い状況に立たされていると伝えた。

 そして、日本では早い時期から自動車の「電動化」に取り組んできたものの、その主力はハイブリッド車技術だったと指摘。トヨタやホンダといったメーカーがハイブリッド技術を高める一方で、純電動車の発展に対しては積極的でなかったとし、現在世界的に電気自動車の開発競争が熾烈さを増す中で日本メーカーの立ち位置が「やや気まずい状況」になっており、テスラの他にアップル、百度、小米など異業種からの進出もあり、日本メーカーも危機感の中で純電気自動車の開発を急がないわけにはいかなくなったと解説している。

 また、2019年における日本の乗用車販売では純化石燃料車が65%、ハイブリッド車がおよそ34%を占め、純電気自動車の割合はわずか0.5%にとどまっていると紹介。水素燃料電池車に至っては年間約700台程度しか売れておらず、コストの問題や水素ステーション不足などの問題も相まって、短期間のうちにハイブリッド車以外の新エネルギー車が普及する可能性は低いと伝えた。
 
 記事は、「脱純化石燃料車」後の日本の自動車市場はハイブリッド車が主力になるとの見通しを示した上で、トヨタの豊田章男社長を含む日本の自動車業界関係者からは「脱化石燃料」政策は日本の既存の自動車産業チェーンを破壊するとの見解を示していると紹介。「純電動車に特化したテスラの販売数はトヨタとは比べものにならないほど少ないが、市場価値ではテスラがトヨタが大きく上回っている。この状況に、トヨタひいては日本の自動車業界では、業界の勢力図がひっくり返されることに対する恐怖感が生まれているようだ」と評した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)