中国のポータルサイト・百度に6日、1980年代後半から90年代にかけて繰り広げられた日米半導体競争において、日本が米国に屈することになった理由について分析し、現在の中国とは状況が違うとする記事が掲載された。

 記事は、80年代前半に日本の半導体製品が米国市場を席巻するようになり、危機感を覚えたシリコンバレーの企業が米国政府に助けを求め、米国政府が日本を抑え込むために行動し始めたと紹介。まず85年のプラザ合意によって急激な円高を引き起こすと、86年には「日米半導体保証協定」を結び米国の半導体企業による日本市場進出の機会拡大を日本に迫ったとした。また87年には一方的に日本製のパソコン、カラーテレビなどに100%の制裁関税をかけることを発表し、91年には「第2次半導体合意」によって、外国の半導体製品の日本国内シェアを20%以上にすることが規定されたと伝えた。

 そして、政治的な圧力によって93年には米国が半導体シェアにおいて日本を抜き去って世界トップに返り咲き、日本は開発コストの増加、技術更新の遅延などにより徐々に「下り坂」をたどっていったとしている。

 その上で、日米半導体競争において日本が米国に「屈服」する形になった理由として、日本が経済的、軍事的に米国に強く依存していること、日本国内の市場に限りがあり、米国を含んだ海外市場を失えば立ち行かなくなってしまうこと、日本国内の資源が乏しく、輸出主導型による経済発展に頼らざるを得ないことなどを挙げた。

 記事は「日本に不足していたのはまさに、今の中国が正面切って米国に対抗することができるような底力なのである」とし、中国は世界最大の市場規模に豊富な資源を持ち、政治的にも独立しているがゆえに、米国に対して徹底的に抗うことができるのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)