中国はウイグル族へ人権侵害をしているとして、米国、英国、カナダ、それに欧州連合(EU)が中国当局者への制裁を発動した。しかし、日本は人権侵害を理由に制裁を発動する法律がないなどとして制裁には加わっていない。中国メディアの網易はこのほど、米国の盟友である日本が先進7カ国のうち唯一、制裁に加わらない理由について分析する記事を掲載した。

 記事は、日本が中国への制裁に関しては米国と歩調を合わせないのは、「経済的な利益」が主な理由だと分析。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、2020年は新型コロナの影響があったにもかかわらず中国との貿易総額は前年比で増加していると伝えた。

 中国では過去に反日デモがあったように、日中関係は低迷を続けてきたが、ようやく最近になって比較的良好な日中関係を取り戻したところだと記事は指摘。これで日本が中国への制裁に加われば関係悪化は必至であり、経済損失も非常に大きくなるからだろうと論じた。また、中国としても米国との関係が悪化しているので対日関係を重視しているという。

 一方、台湾問題に関する日本の反応については、「中国人の感情を害した」と記事は不満を示しているが、人権問題については「再び中国人の感情を害することはなかった」と主張。これは、アラスカで行われた米中外交トップによる会談において、中国が強硬な姿勢を示したことで「日本の反中勢力を怯えさせたからだろう」としている。

 しかし、日本の外交政策が対米関係を最も重視していることは確かであり、日米2プラス2(安全保障協議委員会)ではその態度をはっきりと示したと紹介。それで、「日本が中国の内政に干渉しようとするなら、今の中国は過去とは違うことを覚えておくべきだ。強力な軍事力に加えて、世界第2位の経済大国である中国には数億人もの愛国者たちがいて、反日感情が高まればその損害は経済分野だけにとどまらない」と日本をけん制して記事を結んだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)