日本経済はバブル崩壊後から大きな変化がなく、経済成長率も低いままだ。見方によっては30年以上も停滞していると言えるが、中国メディアの百家号はこのほど、「日本経済が30年以上も活気がない理由」を分析する記事を掲載した。

 記事はまず、日本はバブル崩壊してから30年以上も経つのに「半死半生」なのが不思議だと紹介。戦後の廃墟から奇跡のような復興を果たした国とは思えないほどで、「日本のあの活気はどこに行ったのか」と疑問を呈している。

 記事はその理由を「いろいろな悪条件が重なった結果」と分析。主に3つ考えられるとした。まずは「終身雇用制」のため。日本には労働者を大切にするという考えがあり、バブル崩壊後それが裏目に出たという。存続が危ぶまれる企業に対し、日本政府と銀行は従業員を守るため大金を貸し付けたと指摘。企業の存続を助け、失業率の上昇を食い止めるのには役に立ったが、「永遠に返ってこないお金だった」と振り返った。

 2つ目は「集団主義」だという。和を大切にするのは良いことだが、日本人は競争も責任も回避しようとする傾向があり、これでは強くなるわけがないと指摘。この点で中国は競争が激しいものの、その競争が経済成長を押し上げていると自賛した。

 記事によると最大の理由は3つ目で、「政府による改革が中途半端だった」としている。小泉内閣の三位一体改革、安倍政権のアベノミクスは一定の成果を収めたが、GDPの成長率はあまり伸びなかったと指摘。日本国民の生活は苦しくなる一方であり、成果をあげられていない日本政府に一番の問題があると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)