中国は米国に続いてEUからも人権問題で制裁が発動され、政治的な圧力が強まっている。そのため中国では日本の政治的動向にも関心が集まっているが、中国メディアの環球時報は23日、日本の対中外交には「躊躇や迷いが見られる」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、日本の対中態度には迷いが見られると指摘する一方、最近になって「自由で開かれたインド太平洋」戦略などにより「けん制」を始めたと批判。日本が中国をけん制し始めたのには3つの理由があると分析したうえで、恐れず中国との関係改善に舵を戻すよう提言した。

 3つの理由とは、記事によると中国の台頭で日本は「優越感を失い」、「世界およびアジアで確立した地位が奪われることを恐れている」こと、そして「安全保障面での懸念」だという。最初の2つに関しては口には出しにくいため、対外的には3つ目の安全保障を理由にしていると分析した。

 しかし、記事の中国人筆者は、中国脅威論は日本が軍事力強化など自身の目的達成のため世論を煽る手段にしているだけで、「実際には杞憂に過ぎない」と断言。また、日本は過去の歴史問題ゆえに報復を恐れるあまり中国の軍事力に脅威を感じていると分析する一方、そもそも中国は寛容な国で「報復をするような国ではない」と主張した。そして、冷戦後の日本に対する一貫した態度を見れば「中国が報復をするような国ではない」ことは明らかであるとした。報復を恐れるのは心が狭い証拠で、日本の政治家は見る目がないようだと批判している。

 記事は「中国は決して報復しない」、「中国人は寛容な国民だ」と何度も繰り返しているが、これまでも中国は国際関係で困ると日本にすり寄る傾向があり、記事の主張からすると欧米による対中圧力は効果が出ているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)