日本の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置された自衛隊。防衛省が自衛隊の運営管理を担っているが、中国人からすると「防衛省」という名称は不思議に感じるようだ。中国メディアの捜狐はこのほど、自衛隊と防衛省について解説する記事を掲載した。

 中国人が「防衛省」という名称を不思議に思うのは、日本の行政機関の名称が中国と異なっているからだろう。中国の行政機関に「省」はなく、「部」が使用されている。記事は、古代日本は唐から多くを学び、「三省六部」を導入したと紹介。日本は今でもこの時の「省」を使用していると主張した。

 続けて記事は、敗戦後の日本は米国によって「民主改革」と「非軍事化」が進められ、平和憲法ができたと紹介。しかし、国連でも自衛権は認められていたため、後の自衛隊を設立する法的な根拠ができていたと説明した。そして、1952年に「保安庁」を設立し、1954年には「防衛庁」と改名、同年に成立した「自衛隊法」によって正式に自衛隊が発足したと伝えている。

 しかし、「保安庁」から「防衛庁」に変わったとはいえ、やはり「庁」に過ぎず「省」と比べるとその権限には違いがあると指摘。そのため、「防衛省」へと昇格させることが長く議論されてきたが、2007年になってようやく「防衛省」となり、「直接法案を提出したり、閣議開催を内閣に求めたり、財務大臣に予算を求めたりできようになった」と説明した。また、海上警備行動などの発令手続が迅速化するとも指摘している。

 それだけでなく、日本は「自衛隊法」を改正して海外派遣を可能にしたと紹介。敗戦国である日本は、かつての悲劇を繰り返さないことに重点を置くべきだと主張する一方、「日本の一連の動きを見ていれば、戦後レジームから脱却して正常な国となることしか考えていない」ことが分かると主張した。そして、「兵は不祥の器にして、君子の器にあらず」という老子の言葉を引用。武器は不吉な道具であって、立派な人間が使うものではないとの意味だが、日本はこの言葉を肝に銘じるべきだと結んだ。やはり中国では自衛隊を強く警戒している人が多いようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)