中国のポータルサイト・百度に24日、新型コロナの中で日本の鉄道会社があらゆる場所を「オフィス化」する取り組みを進めていると報じた。

 記事は、現代において多くのサラリーマンが仕事に多くの時間を割かれており、通勤時間中にさえ仕事をするケースが少なくない中、日本の鉄道会社が商機を見出し、自らの駅や列車といった資源を用いたシェアオフィスサービスを展開し始めていると伝えた。

 そして、JR東日本が昨年より駅にシェアオフィスを設置する試みを進め、空調やディスプレイ、コンセント、Wi-Fiといった設備を完備した電話ボックス型個室や会議室としても使える部屋を15分単位で貸し出すサービスを行っていると紹介。乗り換え時間を有効に使いたい乗客には非常に便利な空間であると評した。

 また、今月からは特定の新幹線車両を「新幹線オフィス」として提供する試みもスタートしており、ミーティングや電話が可能であるほか、ルーターのレンタルサービスにより安定した高速通信が可能といった通常の車両とは異なる特徴を持たせることで、移動中のリモートワーク環境を提供すると紹介している。

 さらに、私鉄の京急電鉄が先日、キャンピングカーのレンタル業者と提携してキャンピングカーをオフィスとして貸し出す「モバイルオフィス」サービスの実証実験を開始したことにも言及。車内にはデスク、エアコン、冷蔵庫、コンセント、Wi-Fiなど充実した設備があり、リモートワークや学生の勉強向けに集中できるスペースを提供すると伝えた。

 記事は、鉄道会社によるこれらの新たな取り組みはいずれも新型コロナの感染拡大が続く中で生まれた、空間的な制約を打破するためものという共通点を持つと指摘。リモートワークが普及するなかで、リモートワークによる効率面での懸念が徐々に弱まるとともに、通勤に費やしていた時間が有効に使えるというメリットも見出されていることから、「電源とネットワークという重要な要素さえ確保されれば、今後このようなサービスの使用率は高まってくることだろう」との見方を示している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)