中国メディア・鳳凰網は23日、日本人が頑固一徹で融通が利かないからこそ、日本の社会秩序が安定しており、法治社会の土台が出来上がっているのだとする記事を掲載した。

 記事は、小川洋福岡県知事が23日、肺がんの療養を理由として知事の辞職を発表したと紹介。小川氏は福岡県福岡市生まれの71歳で、1973年に総務省に入局後特許庁長官や内閣広報官などを歴任して定年退職し、退職後の余生を故郷の発展に捧げるべく福岡県知事選挙に出馬したと伝えた。

 そして、2011年の知事選で当選した小川氏は県民の支持を得つつ3期にわたり知事を続けてきたと説明。本来の任期は23年4月までだったが、1月20日に呼吸困難を訴え検査したところ肺がんであることが分かったため道半ばにして辞職に至ったとし、小川氏が辞職を決意した背景には「自分が入院して職責を果たせないまま知事の座に居続けることは県民の信頼に反する行為であるとともに、県政にも影響を及ぼす」という思いがあったと解説している。

 その上で、小川氏の辞職に対して福岡県民は惜しむ声と同時に「辞めるのは当然」という見方をしていると指摘。「選挙で選ばれている以上、自らの職責が果たせなくなった時点で、全力で職責を全うできる人物に譲るべき」、温情とは切り離して考えるべきという考え方が日本社会においては常識になっていることを伝えた。

 記事は、中国人がしばしば日本人について「頑固一徹で、融通が利かない」と評するとした上で、まさにこの「融通の利かなさ」があるからこそ、社会全体で秩序やルールが守られ、「法治社会」を作る上での重要な基盤が形成されているのだと評した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)