中国メディア・騰訊網は18日、「今、日本は中国に感謝をすべきだ」と題し、新型コロナの感染拡大で低迷する日本経済を中国が大いにアシストしているとする記事が掲載された。

 記事は、日本の財務省が先日発表した昨年の貿易統計速報で、日本の昨年1年間の輸出総額が一昨年に比べて11.1%の大幅減になった一方、対中輸出は同2.7%増と好調だったことを紹介。中国が2年ぶりに米国に代わって日本にとって最大の輸出相手国に返り咲いたと伝えた。

 そして、新型コロナの危機からいち早く脱し、経済が「再始動」した中国が日本の輸出低迷からの回復をけん引していると指摘。中国での生産活動が再開したことにより、有色金属、自動車、プラスチックなどの製品の対中輸出が大きく伸びたとし、コロナ禍における輸出額の伸びは日中両国の経済関係が持つ「驚くべき強靭さ」の表れだと評している。

 また、日本の中国からの輸入総額はいくらか減少したものの、紡績原料や製品、コンピューターなどの輸入額はなおも増加傾向を保っていることが明らかになったとしたほか、中国市場の旺盛なニーズは日本企業に非常に大きな、そして多くのチャンスをもたらしているとし、日中両国の経済、貿易関係はますます緊密になっていると伝えた。

 記事は、日本の同盟国である米国が近年掲げてきた自国優先主義による圧力、さらに昨今の新型コロナの感染拡大といった状況から、日本社会では「米国だけに頼っていてはだめだ」という認識が広がりつつあると紹介。日本は中国との経済、貿易関係を一層強化し、地域経済一体化に向けて絶えず前進すべく努力していくべきなのだと結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)