中国のポータルサイト・百度に17日、中国の若者の間で日本製品に対する支持が低下しているとする記事が掲載された。

 記事は、いつからか日本製品は高級、高品質の代名詞となり、中国の人びとは日本旅行のついでに様々な日用品を買って帰り、さらには、日本製品の輸入代行ブームまで発生し、日本の化粧品や家電製品、健康製品を買い漁ったと伝えた。

 その上で、特に1995年生まれ以降の若い世代を中心として、すでにかつてのように日本製品を盲目的に購入する中国人は少なくなったと指摘。その背景には中国製品の台頭があり、今や多くの中国産ブランド創始者が海外留学経験者で、世界の進んだデザインやサービスを学び取り、ターゲット層の期待やニーズを的確に満たすようになったこと、そして国産品のコストパフォーマンスが日本製品より優れていることを挙げた。

 そして、中国国内ブランドがレベルアップし、中国の消費者の自国ブランド志向が高まることは当然中国経済の発展にとってメリットがあるとする一方で、輸出による収入が経済の柱となっている日本にとって、中国市場の日本製品依存低下は決して良い知らせではないと伝えた。

 記事は、昨年から今年の夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、日本経済回復の起爆剤として期待がかけられているとした上で、五輪景気はあくまでも一時的なものに過ぎず、本当に日本が経済の回復を果たすにはその他の手段による経済の刺激が必要だと指摘。「中国人が日本製品に熱をあげなくなった今、絶えず新しいものを生み出し、多種多様な製品によって中国をはじめとするターゲット市場で存在感を示さなければ、いつしか完全に中国人から忘れ去られることになる」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)