中国メディア・新華社は14日、福島県付近の海域でマグニチュード7.3の大きな地震が発生したことに関連して、日本の緊急地震速報システムについて紹介する記事を掲載した。

 記事は、13日に福島県東部海域を震源とする最大震度6強の地震が発生した際、気象庁がテレビや携帯電話などの媒体を通じて緊急地震速報を発出したと紹介。同速報は縦波と横波の到達時間差を利用したもので、縦波の到達から大きな揺れの横波が来るまでの数秒から数十秒で人びとに緊急対応を行う時間を与えることが目的になっていると伝えた。

 また、同速報を出すうえで大きな役割を担っているのが日本各地に設置されている大量の地震計であり、震源に近い観測点の地震計が縦波を捉えた時点で横波の大きさと到達時間を推測し、速報を出すと説明。数秒から数十秒の間に列車を減速したり、コンロの火を止めたりといった防護策を取ることができるという点で大きな意義を持つ一方で、震源に近い場所では縦波と横波の時間差がほとんどないため、速報を受信した時点で大きな揺れが発生してしまう可能性が高いとしている。

 さらに、緊急地震速報はマグニチュードではなく震度を基準に発出され、テレビの速報は最大震度5弱以上の揺れが予想される場合に表示され、携帯電話の受信サービスでは自身で通知震度を設定することも可能であると紹介。東京に駐在する新華社の記者は、携帯電話の設定を震度5弱以上にしていたため、東京都内で震度5弱の予想が出なかった今回の地震では通知が来なかったと伝えた。

 記事は、日本では2005年に同速報システムが導入されすでに15年の時間が経過しているとする一方で、揺れの大きさを誤って判断したり、地震が発生していないのに速報を発出したりといったケースもこれまでに何度か起きており、精度の向上が長期的な課題として存在することも併せて紹介した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)