ジェンダー平等に反する発言をしたことが問題となり、森喜朗氏が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞任したことを受け、台湾メディア聯合新聞網もこの件を報じた。特に、女性が総統を務める台湾でもジェンダーの問題は注目されている。

 記事はまず、森氏の辞任までの今回の問題の経緯を説明した。そのうえで、今回の問題に対し女性政治家はどのように反応しているのかにも注目している。記事は「こうした問題が起きても、女性政治家は不快感を表すなど消極的な反応しかできず、少数派による抗議程度で終わってしまう」と説明。

 さらに、記事は「森氏の発言は日本社会が以前から持つ古い価値観を反映しているに過ぎず、今後も”森発言現象”は続く」と述べている。実際、森氏のその発言の際、会場からは笑い声が上がっており、そうした発言を容認する雰囲気が日本にはあると論じている。おそらく、森氏には「ジョークでその場を和ませよう」との意図があったと思われるが、発言の背後にある差別意識にまでは思いが至らなかったのだろう、と分析している。

 記事は最後に日本と中国、台湾と韓国を比較している。日本も中国も、政党のトップなどを務める女性はほぼおらず、政治の世界で女性が男性と同じように活躍するにはまだまだ時間がかかりそうだ。一方、台湾や韓国では、女性の政界への進出がめざましく、女性の大統領が誕生するに至っている。「森氏の今回の失言は、日本社会にジェンダーの不平等問題が依然として存在することを明らかにすることになった」と結論付けている。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)