中国メディア・騰訊網は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性に関する発言に関連して「性別の平等を叫んでこれほど久しいのに、どうして日本は同じ場所で足踏みをし続けているのか」とする記事を掲載した。

 記事は、日本が長年にわたり性別間の平等に向けて努力し続けてきた中で、森会長が先日「女性の多い理事会は時間がかかる」という女性蔑視とも受け取れる発言をしたと紹介。「社会の進歩は人びとが想像するよりも緩慢であることに驚かされる。日本が1950年代のような古い思想から抜け出し、新世紀の平等社会へと脱皮するにはまだまだ長い道のりが必要なようだ」と評した。

 そして、森会長の発言に対する反発や、辞任を求める声が強まる中で、自民党を中心とする政界内ではなおも森会長を擁護する声が後を絶たないと指摘。自民党幹部が「謝ったのだからそれで十分ではないか」と発言すれば、女性政治家を代表する立場にある橋本聖子五輪・パラ担当相や小池百合子東京都知事も森会長に対し、発言への不快感こそ示したものの辞任を要求しなかったとしている。

 記事はその上で、世界経済フォーラムによる「ジェンダー・ギャップ指数2020」では日本が153カ国中121と下位に甘んじており、日本政府が掲げた「20年までに企業管理職の3割を女性にする」という目標も実際は12%に満たない状況だったと指摘。20年10月現在の衆議院における女性議員の割合はわずか9.9%で、190カ国・地域のなかで167番めの低さだったと伝えた。

 さらに、日本国内の企業では出産・育児休暇を取得する女性が男性に比べてキャリアで後れを取るケースが依然として存在しているほか、2018年には東京医科大学などが入試で結婚や出産などを理由として女子学生を不利に扱う不正を行っていたことが発覚し、大きな問題となったことを紹介。日本社会において男女不平等の思想が依然として根強く残っていると評した。

 記事は、森会長の発言騒動について、これまで「千鳥足状態」だった日本における男女平等に向けた動きが活発化するきっかけとなることを多くの人が望んでいると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)