日本はここ数年、経済成長率が1%程度となっており、高い成長率が続いた中国からすると、ほとんど横ばいに感じるようだ。もう日本経済は終わったと思う中国人さえいるようだが、中国メディアの百家号はこのほど「日本経済は中国人が思っているほど悪くない」とする記事を掲載した。

 記事はまず、中国人は日本経済を語るのに「失われた10年、20年」という言い方が好きだと紹介。しかし、単純に経済成長率だけで国の経済発展を決めつけてはいけないと注意を促した。成長率の高い中国でも、驚異的なGDPの数字は高速鉄道や橋梁、ダムといった「必要性よりメンツを重視した大型事業」により支えられてきているからだ。逆に日本は、GDPの成長率は低いが中国にはないものがあるとした。

 「失われた20年」と言われる日本に、何があるのだろうか。記事は、日本は「先端技術」を掌握していると伝えた。AI技術やロボット分野など将来性のある技術を開発し、将来性のない部門はあえて早々に切り捨て、半導体開発や人工知能などの分野に重点を移してきたとしている。

 また、米国との貿易摩擦で苦労した日本は、「経済の重点を貿易から投資に移した」とも分析。そのため、日本はGDPの数字は少ないが「世界中に資産を持っている」と、隠れた日本経済の強さを伝えている。確かに日本の対外純資産残高は世界一だ。中国ではGDPや成長率などの数字だけで判断する傾向があるようだが、「日本経済は中国人が思うほど悪くはない」ようだ。

 記事の見方は、多くの中国人の考え方を代弁しているようだ。記事に対し、「日本の工業技術は世界一」、「日本が20年失ったなら、中国は少なくとも40年を失うだろう」など、日本を侮ってはいけないという意見が多く見られた。中国にも、数字に惑わされず日本の強さを認めている人は、意外と多いようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)