かつて、日本経済が右肩上がりで成長していたころは、預貯金の金利が高く、普通預金でも2%ほどだった時もあるが、現在は限りなくゼロに近い。多くの中国人は「金利が低いならば投資として家を買えば良い」と考えるようだが、なぜ日本では金利が非常に低いのに家を買おうとする人が中国ほど多くないのだろうか。中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、この理由について分析する動画を配信した。

 日本在住という中国人配信者は、日本の銀行はほぼゼロ金利と言って良いほど金利が低いが、それでも日本は「預金大国」で家を買おうという人は少ないと紹介。金利について言えば中国の方が高いが、金利が高くても多くの中国人は「家を購入」することを選ぶという。それは、近年の不動産価格が大きく上昇しているからで、一種の投資と考えていると指摘した。

 では、なぜ日本人は投資の対象として家を購入しないのだろうか。動画では「日本はバブル崩壊を経験したこと」が大きく関係していると分析。不動産価格が長期間にわたって下落したため、家を投資対象とは見なさなくなったと説明した。また、日本では給与が増えるどころか減っているのが現状で、人事異動による転勤がある会社もあって、家を買っても数年しか住めないこともあるため、賃貸住宅に住む人も少なくないと分析した。

 これに対し、中国のネットユーザーからは「日本は賃貸市場が整備されているからだと思う」とのコメントが寄せられた。日本では借主の権利が法律である程度保証されているが、中国では大家の都合で退居を迫られることもしばしばであるため、賃貸では安定した生活ができないと考える人は多い。

 また、「預金すれば後でゆっくり使えるが、家を買ったらもうおしまい」という意見もあった。家を買うためにローンを組むことで、ローン返済に追われる「房奴」になってしまう中国人は多いので、日本のように家を買わないという選択肢もありだと考える人もいるのだろう。いずれにしても、投資よりも貯蓄を好む日本人は手堅く安定志向なのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)