中国の経済発展にとって大きな役割を果たしている不動産。高すぎる不動産価格はバブル状態と見なされ、いつか崩壊すると言われながらも崩壊せず、今でも新たなマンションが次々と建設されている。一部の都市では、新型コロナウイルス対策の金融緩和により、不動産バブルさえ発生したようだ。中国メディアの百家号は4日、中国の不動産市場は「バブル当時の日本」に酷似しているかどうか分析する記事を掲載した。

 記事はまず、衰え知らずの中国の不動産投資ブームを紹介。これまで中国の不動産は多くの都市で「価格の高騰」を続けてきており、現地の人びとの平均収入では決して買えないような価格にまで吊り上がっているが、それでも消費者の購入意欲は非常に高いそうだ。

 今の中国は「バブル当時の日本と瓜二つ」というのは本当だろうか。記事は、当時の日本は不動産が異常な高騰を続けてもなお買い手が付き、今の中国のように競い合って買うほどだったと紹介。政府による対策も中国と同じで、確かに今の中国は過去の日本を見ているようだと危機感を示している。

 記事は、中国の「空き家率」も不安要素だと指摘。2017年の時点ですでに22%にまで上がっており、小規模の都市では30%程度と、明らかな供給過多になっている。世界平均の5%から10%と比較すると、かなり厳しい数字だという。ちなみに、空き家率の高い日本でも2018年の調査では13.6%にとどまっていた。

 中国では「5年前から同じことを言っているがバブルは弾けない」などバブル崩壊論はもう聞き飽きたという人もいれば、「いつかは必ず弾ける」と危機感を抱いている人もいて、受け止め方は二分されている。しかし、中国当局もバブルを十分警戒し次々と対策を講じており、2021年1月から、住宅ローンに総量規制を設けることも発表されている。聞き飽きた話題だとしても、いつどうなってもおかしくないというのは事実だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)