新型コロナウイルスの影響でますます注目されるようになった「地産地消」。中国の経済発展はこれまで海外との貿易に強く依存しきたが、最近では中国でも「地産地消」が重視されてきているようだ。中国メディアの狐捜はこのほど、「日本はいかにして農産物の地産地消を実現したのか」と問いかける記事を掲載した。中国が新しく打ち出した発展戦略である「双循環」における農業にとって、地産地消は啓発を与えるものとなるという。

 では、日本はどのように「地産地消」を実現したのだろうか。記事は、日本は「地元で採れた農産物を地元で販売するためのチャネルを多角的に構築した」と紹介。朝市や直売所、ファーマーズマーケット、地元農家との専属契約、スーパーの地産コーナーなど、多くのチャネルを用意したことで、地元で採れた農作物を地元の消費者に届けることができると伝えた。そして、こうしたチャネルで販売される地元の農産品は比較的安いので人気だとした。

 それで記事は、中国もこのような「地産地消」のチャネルを積極的に作るべきだとし、卸売市場や直売所などを通して農産品の流通を促進すべきだと論じた。中国でも、市場の近くや路上で近隣の農家が日銭を求めて自作の農産物を安く販売しており、一種の直売方法と言えるが、合法的な販売ではないため取り締まりの対象となっている。

 このほか、記事ではネットショップなどの「電子商取引」で地元の農産物を販売することで、中国国内の「循環」に寄与することができるとしている。これに加えて「民族の感情」を高めることで地元の農産物購入を促進できると主張した。

 ネット販売や愛国心を利用して地産地消を進めるというのは、いかにも中国らしいやり方と言えるだろう。しかし、こうした方法が成功する前提には、農産物の「品質」や「安全性」の確保が求められ、これは何より重要なことのはずだ。まずはこの点から改善していく必要があるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)