中国メディア・中国新聞社は23日、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本の女性が「三重苦」の苦境に立たされているとする記事を掲載した。

 記事は、日本で今年に入ってから新型コロナの第3波が猛威を振るっており、経済に再び大きな影響が生じているとし、中でも最も被る打撃が大きいのは「弱い立場にいる日本の女性たちだ」と伝えた。

 そして、新型コロナにより日本の女性が失業の波を受けているとし、もともと「男性は外で働き、女性は家を守る」という観念が強かった日本において、近年では安倍晋三前首相が「女性が活躍できる社会」づくりを掲げるなど、少子高齢化による労働力不足も相まって女性の就業が促進されてきたものの、今回の新型コロナによる「自粛」で女性の就労率が高い飲食業やホテルサービス業が大きな打撃を受けることになり、男性以上に多くの女性が職を失い、新たな仕事を探すのが難しい状況に追い込まれているとした。

 その上で、新型コロナによる打撃を受けた人の中でも特に、子女を扶養する責任のある女性が受けている圧力は非常に大きいとし、先日総務省が発表した25~34歳の女性の完全失業率が4.7%にまで上昇したと紹介。仕事を失ったことで「子どもたちに1日2食しか食べさせてあげられない」「食べ物を買うお金が無くなった」など、公益団体に助けを求めるケースが相次いでいると伝えた。

 さらに、新型コロナにより自宅での仕事が増えるなど勤務形態や日常生活の様式が大きく変化したことにより、夫婦間のトラブルが増加し、家庭内暴力が発生するケースがしばしばニュースとして伝えられるようになったと指摘。そして「失業、生活苦、家庭内暴力」の「三重苦」によって自殺に追い込まれる女性も増えており、昨年1~11月に自殺した女性の数が2019年の同時期に比べて752人多い6384人に達したとしている。

 記事は、女性の自殺者が急増しているという衝撃的な数字が、日本社会全体に対して「新型コロナにおける『大和撫子』の生存環境改善が急務である」ことを呼び掛けていると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)