中国メディア・澎湃新聞は18日、「日本の女性は仕事に出ないと思っている人は、その認識をリニューアルすべきだ」とする記事を掲載した。

 記事は、日本の文化や風習が世界に伝えられる中で、日本の女性について「結婚後は家庭に入り、全力で夫を支え子どもを育てる」という印象が広く定着しているとした。

 その上で「今の日本人女性は、本当に結婚した後で仕事をしないのだろうか」と疑問を提起。2020年の日本における女性の労働参加率が52.7%で、実際のところ中国の59.8%と大きくは変わらない水準に達していることを紹介し、「日本の女性の就業水準は思っているほど低くなく、この傾向は2010年代から顕著になった」と解説している。

 また、厚生労働省のデータでは1997年に49.3%だった専業主婦世帯の割合が2017年には35%となり、20年間で14.3ポイントも低下したことが明らかになっていると伝えた。

 そして、「日本の女性は家庭に入る」という固定的な印象とは裏腹に、実際の日本社会で働く女性が増えている理由として、1990年代のバブル崩壊以降助成も働きに出て家計を支える必要が増したこと、少子高齢化に伴う労働力不足の影響、安倍晋三政権が打ち出した女性活躍社会づくりによる経済活性化の方針、そして、男女同権の考えが強まったことなどを挙げている。

 記事、日本の職場に女性がさらに進出する一方で、年齢別の労働参加率を示した折れ線グラフを見ると、30~40歳の部分が凹んだ「M字」を呈しており、この年代の女性が出産や育児により退職を余儀なくされ、子どもの成長後に再び職場復帰する傾向がなおも多くみられると紹介。この「断裂式就業モデル」が女性の就職時に性的差別として付きまとい、ますます多くの女性が「仕事のために結婚や出産を選択しない」という考え方を持つに至ったと伝え、日本の少子高齢化を助長する要因になっているとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)