「敵基地攻撃能力」とは敵国が日本を標的とした弾道ミサイルなどを発射する前に、相手国の領域内でその拠点を攻撃する能力を指すが、日本が敵基地攻撃能力を保有すべきかどうかについては様々な意見があり、議論が続いている。

 この能力を保有すべきかについて判断が難しいのは「先制攻撃」との違いが不明確であるためとされるが、敵基地攻撃能力を保有することは「戦争抑止力の向上」につながるのも事実だろう。しかし、中国メディアの騰訊網は5日、「今後日本が保有するかもしれない先制攻撃の能力は周辺国にとって重大なリスクになる」とし、特にロシアにとってはリスクだと論じる記事を掲載した。

 記事は、日本には「北方四島」を何とかしてロシアから取り戻したいという考えがあり、これまでずっと取り戻そうと試みてきたものの、ロシアの強大な軍事力の前になすすべがなかったと主張。しかし「日本は決してあきらめたわけではなく」、米国の協力のもとで日本の軍事力は「飛躍的な増強を遂げている」と指摘し、新たにイージス艦2艇の建造を決めたのはその典型的な例だと主張した。

 このように日本の軍事力が増強しているなか、もし今後日本が「敵基地攻撃能力」を通じて先制攻撃の能力を保有することに成功した場合、「おそらく日本はロシアを真っ先に攻撃すべき国とみなすはずだ」と主張。一方でロシアも極東地区の軍事力を絶えず増強しており、これは明らかに日本を警戒した措置だと論じた。

 さらに記事は、米国は日本が近隣諸国との間に抱える矛盾に精通しており、今後もこの矛盾を十分に利用し、日本を絶えず支持することで矛盾を抱える相手国に重大な打撃を加えることをもくろんでいると主張し、もし今後、日本政府が「敵基地攻撃能力」の保有を決定すれば、ロシアをはじめとする国々にとっては恐ろしい状況が生じる可能性があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)