新型コロナウイルスの感染拡大はサプライチェーンの中国依存を浮き彫りにしたと言えるだろう。日本政府は2度にわたり予算を計上し、中国にある日本企業の国内回帰または東南アジアへの多元化を促した。中国メディアの快資訊は12月30日、日本企業にとって、中国を離れるのが賢明なのかどうか分析する記事を掲載した。

 記事はまず、資本主義国というのは「利益」を求め続けるものであり、それゆえに人件費の安い場所に生産拠点を置きたがるものだと紹介。日本も廉価な原材料と労働力を求めて中国に進出し、日本企業は中国に拠点を置くことで利益をあげてきたと伝えた。

 では、日本企業が今、中国から撤退するとしたらメリットは何かあるのだろうか。記事は、経済発展した中国では人件費が上昇しているため、中国ほどまだ発展していない国に移転すれば人件費を削減できると指摘。新しい市場も開発できる利点もあるとした。しかし、移転が真の意味で成功するかどうかは、「時間が経たなければ分からない」という。

 ミャンマーなどに進出した中国企業もあるが、現地の労働者の乏しい勤労意欲にへきえきさせられ、経営難に陥っている企業もあると紹介。国が変われば、政治や事業の環境、労働者の条件などは大きく違うものだとし、中国進出で収めることができたような成功が他国でも同じように得られるかどうかは不透明だと主張した。

 記事からは、日本企業の中国撤退に「正論を交えつつも、不安をも吐露している」ような複雑な心境が伝わってくる。いずれにせよ、中国経済が早くも立ち直った今、中国から撤退するというのは簡単なことではないのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)