日本政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。過去最大の予算案となったが、このうち防衛予算が約5兆3400億円で、こちらも過去最大となった。中国メディアの今日頭条は、日本の防衛予算について分析する記事を掲載し、「防衛予算以上に警戒すべきことがある」との専門家の見方を紹介した。

 記事は、過去最大となった日本の防衛予算について、専門家は「予算全体に占める割合」が2020年度の5.22%から2021年度は4.99%に減少していることに注目していると紹介。2018年に決定した中期防衛力整備計画からすると、5兆5000億円前後の防衛予算は想定の範囲内なのだという。

 しかし、中国国内では日本の防衛予算が過去最大になったことは「日本の軍国主義の復活」を意味するとして、警戒する声も出ていると指摘。この点について専門家は、「軍国主義が復活することはない」と見ているという。日本は過去の反省から「政府の国民に対する強制力」が大幅に削がれているとし、新型コロナウイルスの対応で日本政府は「要請」することしかできないことからも明らかだと論じた。

 記事は続けて、日本の防衛予算のうち米国からの武器購入と在日米軍関連の費用が占める割合が少なくないと分析。つまり資金が米国へ流れることを意味しており、最大の受益者は米国だという。日本は防衛予算を増やすほど米国にコントロールされることにもなり、「米国が軍事面で日本を縛ることによるアジア太平洋地域にもたらす潜在リスク」の方が高いと主張している。

 そして、実際に日本の防衛白書などを見ても、中国を念頭において軍備を強化していることは明らかだと指摘。だが、日本は現在新型コロナウイルスの第3波に見舞われており、中国に対する脅威を煽るよりも感染対策に注力すべきだと主張。日中の友好関係は両国民が望んでおり、日中関係の進むべき大きな方向性だと結んだ。

 中国の専門家が、「日本の防衛予算が過去最大になったこと」を批判しないのはある意味で驚きだ。米国との関係が悪化している中国としては、日本の防衛予算が最大となったことはひとまず置いておいて、とにかく日本との関係改善を急ぎたいという思惑があるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)